中津川市議会 2021-03-09 03月09日－03号
どこの自治体も土木建築や電気通信など、社会インフラ技術を専門とする職員を伝統的に採用してきました。今やデジタルインフラ整備の時代であります。最新のデジタル技術対応としてＩＴ技術職の採用をはじめ、組織や業務の改革を推進するマネジメント能力が求められる人材の確保や職員の育成を含めた人材面での対応が必要でないかお尋ねをいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
どこの自治体も土木建築や電気通信など、社会インフラ技術を専門とする職員を伝統的に採用してきました。今やデジタルインフラ整備の時代であります。最新のデジタル技術対応としてＩＴ技術職の採用をはじめ、組織や業務の改革を推進するマネジメント能力が求められる人材の確保や職員の育成を含めた人材面での対応が必要でないかお尋ねをいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
漏水の原因は、現場の配管状況から、近接して埋設される電気通信管や雑用水管との離隔を確保するために応力がかかっていたと見られる継手部において、老朽化や内圧等の複合的な要因により割れが生じたものと判断をしております。 被害総額は損害賠償額と同額で、過失割合は市１００％、保険による補填額は、被害総額から免責額５万円を差し引いた２７２万６,５１７円であります。
さらに、標識やカーブミラーは、電柱共架式とするとともに、電柱などの占用物件はできる限り民地に立てるよう電気通信事業者に指導するなど、路肩の幅員が狭くならないような対策を進めております。 また、ソフト対策として、警察と連携しながら制限速度の見直しを図ることや、地域の皆様の協力による見まもり隊の活動なども重要な要素であります。
１点目、台風第１５号において最も衝撃を受けたのは、強風、暴風で電柱が倒れたことや、倒木によって電線が切断されたことで停電が広範囲で起こり長期化したことですが、こうした大規模停電・ブラックアウトに対する本市の対策について、１、岐阜市業務継続計画・ＢＣＰにおける対応、２、各地域の拠点避難所における対策、３、電気通信事業者などとの対応、４、災害時の協定における受援体制、５、停電時の個人備蓄の周知についての
議第48号 平成30年度瑞浪市一般会計補正予算（第２号）について、歳出の主な質疑では、２款 総務費、１項 総務管理費、７目 企画費の携帯電話等エリア整備事業について、電気通信事業者３社から分担金を徴収するが、割合はどのようかとの問いに対し、各事業者がアンテナ等の設置工事を行うことから、それぞれ設置事業費は異なる。
議第48号 平成30年度瑞浪市一般会計補正予算（第２号）について、歳出の主な質疑では、２款 総務費、１項 総務管理費、７目 企画費の携帯電話等エリア整備事業について、電気通信事業者３社から分担金を徴収するが、割合はどのようかとの問いに対し、各事業者がアンテナ等の設置工事を行うことから、それぞれ設置事業費は異なる。
各電気通信事業者に要望してまいります。また、各電気通信事業者の電波の、どこが届くかということは把握しておりますので、通話可能な箇所の案内表示を掲示し、まずはそういう対応をさせていただきます。 次に、トイレの水洗化でございます。潮見の森公園のくみ取りトイレの水洗化を１年に１カ所、平成31年度から平成33年度に約１億円の事業費をかけて、管理棟裏のトイレから順に整備の予定をしております。
本市におきましても、国・県の補助を受け、本市が事業主体となり、移動通信用施設を設置するにあたり、電気通信事業者から分担金を徴収する条例を制定するものでございます。 それでは、議案集にて内容を説明いたします。 議案集37ページをご覧ください。 第１条では、本条例の（趣旨）を規定し、第２条の（定義）では、携帯電話等エリア整備事業を「国の制度を活用する事業」と規定します。
本市におきましても、国・県の補助を受け、本市が事業主体となり、移動通信用施設を設置するにあたり、電気通信事業者から分担金を徴収する条例を制定するものでございます。 それでは、議案集にて内容を説明いたします。 議案集37ページをご覧ください。 第１条では、本条例の（趣旨）を規定し、第２条の（定義）では、携帯電話等エリア整備事業を「国の制度を活用する事業」と規定します。
◎消防次長（西尾昌美君） 提出されました応募申請書類によりまして、それには幾つかの点がございまして、県内に本店、支店、営業所を有している点、３年以上営業している点、電気通信工事の建設業許可を有している点、指名停止措置を受けていない点、施工実績、管理技術者の配置が可能である点、電波法の規定により登録された事業所などの点につきまして審査いたしましたところ、２つの業者は基準に合致していましたので、指名をいたしました
本市の情報インフラは、ケーブルテレビ事業者によるケーブルテレビ・インターネット網や、携帯電話事業者による携帯電話通信網などの電気通信事業者の情報インフラを活用し、整備を進めております。
本市の情報インフラは、ケーブルテレビ事業者によるケーブルテレビ・インターネット網や、携帯電話事業者による携帯電話通信網などの電気通信事業者の情報インフラを活用し、整備を進めております。
また、内部の設備につきましても、老朽化が著しく、給排水や冷暖房の故障、電気・通信機器等の不具合も発生いたしております。さらには、建物の基礎や地盤においても、基礎ぐいの増設や長寿命化、液状化対策などが必要とされており、複数の課題、問題点が山積している状態でございます。
そこで、熊本地震でも上下水道、電気、通信、陸路、鉄道、空路など寸断され、病院も被災し、支援物資も届かない状態でした。大規模災害が発生すると、政府は実績に、被災自治体の要請を待たずに水や食料を送るプッシュ型の支援を東日本大震災から始めました。通れる道路が限られ、物資がなかなか届かなかった。県内の集積拠点で物資が山積みとなり、仕分けや物流がうまくできなかった。
これも具体的な例としまして、ＰＴＡ総会でありますとか、家庭教育学級などにおきまして、専門的な知識を持った電気通信業者から講師を招き、ネットトラブルの事例を通して、保護者自身が自分の子供に家庭でそうした話をしたりとか、指導できるようにしたりしているところでございます。
そのほか、全校の児童生徒、ＰＴＡを対象に、電気通信事業者の方の協力を得て行う出張講義や、教育研究所の指導主事による出前授業など、さまざまな視点や方法で情報教育や啓発学習を進めております。 課題といたしましては、インターネット上の被害やトラブルが保護者や周りの大人に見えにくいことや、日々手口が変化し、巧妙化してきているために、周囲の大人が気づきにくいことがあるというふうに考えております。
ただし、登録業者が少なく、競争が成り立たない電気通信などの工事は、県内まで参加事業権を拡大しております。 恵那市が、制限付一般競争に移行してきた経過でございますけれど、市町村合併により市内の業者数と入札件数の増加が予想され、平成１６年度から将来的な入札制度の検討に着手しました。
公益性が特に高いと認められる事業ということで、たくさんございますが、関連したものでいきますと、道路法、道路運送法、それから鉄道法、軌道法、電気通信事業法等々がございますので、そういったものにつきましては公共性が高いという判断で、先ほど民間ということを言われましたけれども、公共性の高いものと一体的に土地区画整理をやる場合なんかにつきましても、協議、県知事の同意等は必要でございますが、除外が全くできないわけではございません
また、住民基本台帳事務に必要な他市区町村からの情報提供については、種々の通知について規定があり、電気通信回線または文書により行うこととしているところです。
道路は人の交通、物資の輸送のための交通施設として重要な役割を担っており、その一方で、電気、通信、ガス、上下水道など市民生活に欠くことのできない公益施設など、さまざまな施設の収容空間として利用されており、その役割は大変重要なものであります。道路法ではこれらの利用を道路の特別使用である道路の占用として位置づけ、道路本来の機能を阻害しない範囲で認めております。